利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Altevia（以下「当事業者」といいます。）が提供する「Meshfolia」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意し、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスに関するユーザーと当事業者との一切の関係に適用されるものとします。

第2条（提供対象地域およびサービス対象者）

• 本サービスは、EU加盟国、EEA参加国、英国およびスイスに居住するユーザーへの提供を目的としていません。これらの国または地域に居住する方は、本サービスを利用できません。
• ユーザーは、本サービスの登録および利用にあたり、自らがEU加盟国、EEA参加国、英国またはスイスに居住していないことを確認するものとします。
• 当事業者は、ユーザーが対象外地域に居住していることが判明した場合、登録拒否、利用停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
• 本サービスは、医学・生命科学分野の学術文献情報を必要とする研究者、医療従事者、学生その他の専門的関心を有する利用者を主な対象とした、学術文献情報の検索・通知・要約支援サービスです。
• 本サービスは、一般消費者による自己診断、治療判断、健康相談、医療上の意思決定を目的とした利用を想定していません。

第3条（サービスの性質と非医療行為の確認）

• 本サービスは、医学・生命科学分野を含む学術文献等の情報を取得し、AI技術を用いた要約の作成、またはユーザーが外部翻訳サービスを利用するためのリンク提供を行う情報支援ツールです。外部翻訳サービスの利用（リンクのクリックおよび翻訳表示）は、ユーザー自身の意思と操作に基づくものです。ただし、対象論文のライセンス形態等により、提供内容が異なる場合があります。
• 本サービスは、医師法上の医療行為、診断、治療方針の決定、処方、薬剤の変更判断、緊急受診の判断、生活指導その他の医療行為を行うものではありません。
• 本サービスが提供する情報は、医師その他専門家による助言・診断に代わるものではありません。
• ユーザーは、本サービスの情報を自己の責任で利用するものとし、臨床判断または研究上の意思決定に際しては、必ず一次情報（原著論文等）を確認するものとします。

第4条（情報の性質および免責事項）

• 当事業者は、提供情報の正確性、完全性、網羅性、最新性、有用性を保証しません。
• 本サービスは AI を利用して生成された内容を含み、AI の特性上、誤訳・誤要約・文脈誤解・事実と異なる情報（ハルシネーション）が含まれる可能性があります。
• 本サービスは以下の外部サービスを利用しており、それらの障害・仕様変更・規約改訂・停止等により利用不能が発生する可能性があります。
  • 外部学術データベース（例：PubMed 等）
  • AIエンジン（例：OpenAI API 等）
  • 通信プラットフォーム（例：LINE、Slack 等）
  • クラウドサービス（例：AWS 等）
• 本サービスは、一部の論文について外部翻訳サービス（Google翻訳）へのリンクを提供するにとどまり、翻訳処理は当該外部サービスのサーバー上で実行されます。当事業者は翻訳結果の正確性・品質等について責任を負いません（損害賠償の範囲については第10条に定めるところによります）。
• 外部翻訳サービスの利用は、ユーザー自身の判断と責任において行うものとします。
• 当事業者は、外部翻訳サービスの仕様変更・停止等によりリンク機能が利用できない場合でも、これを保証せず、回復義務を負いません。
• 外部サービスの停止・連携終了等により本サービスが利用不能となった場合でも、当事業者は責任を負いません（損害賠償の範囲については第10条に定めるところによります）。
• 本サービスによる情報利用に起因する結果について、当事業者は責任を負いません（損害賠償の範囲については第10条に定めるところによります）。

第5条（禁止事項）

ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。

• 本サービスの情報を、原著論文の確認なく、人命・医療判断に直接利用する行為
• 本人または第三者を識別可能な形での医療情報、診療情報、患者情報、症例情報、検査結果、遺伝情報その他の個人の健康状態に関する情報を本サービスに入力する行為。なお、学術文献検索のためのキーワードとして疾患名、症状名、治療法名、薬剤名、研究領域名等を入力することは、本項の禁止対象には含まれません。
• 本サービスが提供する要約・解説等のコンテンツを、著作権法で認められる範囲を超えて無断転載・再配布・販売する行為
• 本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為
• 本サービスのプログラムの逆コンパイル、リバースエンジニアリング等
• 法令・本規約・公序良俗に反する行為
• 当事業者または第三者の権利・利益を侵害する行為

※ 本サービスの内容を第三者に共有する場合は、著作権その他の権利を侵害しない範囲で行ってください。

第6条（サービス内容の変更・中断・終了）

当事業者は、本サービスの内容変更または一時中断を行うことができるものとします。本サービスを終了する場合は、合理的な期間をもってユーザーに事前通知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第7条（利用料金および返金ポリシー）

• 有料プランの料金および支払方法は、当事業者が定める内容によります。
• 決済は Stripe 等の外部決済サービスを通じて行われ、ユーザーは当該サービスの規約に従うことに同意します。
• ユーザーが利用期間途中で解約した場合でも、既に支払われた料金の返金（日割り計算を含む）は行いません。
• 外部APIのコスト変動等に基づき、当事業者は利用料金を改定することがあります。料金改定の際は、適用開始日の30日前までにユーザーに通知します。改定に同意しない場合、ユーザーは適用開始日前に解約することができます。

第8条（契約解除およびユーザーによる解約）

• ユーザーは、いつでも解約できます。
• 当事業者は、プライバシーポリシーに定める保存期間の経過後、ユーザーデータを安全に削除します。
• ユーザーが本規約に違反した場合、当事業者は利用停止または契約解除を行うことができます。

第9条（知的財産権）

• 本サービスのソフトウェア、UI、処理ロジック等の知的財産権は当事業者に帰属します。
• 原著論文の著作権は、各著者または出版社等の権利者に帰属します。
• 本サービスが作成した要約・解説等のコンテンツに関する権利は、当事業者または正当な権限を有する第三者に帰属します。当事業者はユーザーに対し、本サービスの利用範囲内での非独占的使用権を付与します。
• ユーザーは、上記コンテンツを商用目的で再配布・販売することはできません。ただし、CC BYライセンスが適用される論文の要約については、当該ライセンス条件（帰属表示等）に従う限り、この制限は適用されません。
• 外部翻訳サービス上で表示される翻訳結果について、当事業者は作成・提供を行わず、権利の帰属や利用条件について何ら保証しません。ユーザーは当該外部サービスおよび権利者の定める条件に従うものとします。

第10条（損害賠償責任の制限）

• 当事業者がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は通常生ずべき直接かつ現実の損害に限り、上限額は過去12ヶ月間に当事業者が受領した利用料金総額とします。
• ただし、当事業者の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第11条（未成年者の利用）

18歳未満のユーザーは、保護者の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

第12条（紹介プログラム）

• 紹介プログラムによりユーザーが取得する報酬は、月額利用料金に対する割引であり、現金、ポイント、クレジット、残高、または譲渡可能な金銭的価値ではありません。割引は当事業者が定める条件・上限の範囲内でのみ適用され、第三者への譲渡・換金・払戻しはできません。
• 紹介プログラムの利用に伴いユーザーに課税関係（所得税、住民税、贈与税その他）が生じる場合、当該税金の申告・納付責任は当該ユーザーが負うものとし、当事業者は税務上の助言を行いません。
• 当事業者は、自己紹介（self-referral）、複数アカウントの作成、同一決済手段の使い回し、その他プログラム規則を回避する行為を不正利用とみなし、報酬の無効化、付与済み割引の取消、利用停止、契約解除等の措置を講じることができます。
• 当事業者は、紹介プログラムの内容、報酬条件、対象者、上限、適用方法、提供期間等を、いつでも変更、一時停止または終了することができます。重要な変更については合理的な範囲で事前に通知します。
• ユーザーが紹介コードを SNS 等で公開共有する場合、適用される広告・景品表示・消費者保護関連法令を遵守し、商業的関係であることを明示する開示（例：#ad、#referral、「紹介リンク」等）を行うものとします。開示義務違反に関する責任はユーザーが負います。
• 初期支援価格（Founder first-10 等）は数量・期間・条件付きで提供される限定枠であり、第三者への譲渡はできません。当事業者は、適用条件を満たさないと判断した場合、当該価格の適用を取り消すことができます。

第13条（準拠法および裁判管轄）

本規約は日本法に準拠します。

本サービスに関して紛争が生じた場合、当事業者所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

ただし、ユーザーが消費者である場合、本条は、当該ユーザーの居住国または地域において強行的に適用される消費者保護法上の権利を制限するものではありません。